ばその人たちの努力でたくさんのボランティアが生まれるでしょう。

また市長がおっしゃいましたように、ボランティア団体はお金に困っています。市や国がいろんな面で助成するNPO法案を（社会活動促進法案）、国としても早く国会で陽の目をみさせてもらって、実績ある団体には簡単に認可を出し、ボランティア団体への寄付に対しては免税策をとりましたら、企業や個人からどんどん寄付が集まると思います。

田中 ありがとうございました。高畑さんのおっしゃったことの中に重要な意味が入っているのですが、例えばホームヘルプ活動を行政が直接職員を雇用してやりますと1時間当たり約1万2000〜1万3000円の税金がかかっております。社協や福祉公社では約3000円の税金がかかります。これはコーディネーターや専任の方の給料が主ですが、時間にするとそれぐらいかかります。私ども草の根型でやっていますと、事務費ベースで言いますと1時間あたり150円くらいで、税金はなにもかかりません。ですから行政側にはどんどん福祉を充実して欲しいのですが、主に専門的な事をやっていただいて、だれでも出来ることはボランティアがやった方が、我々が払った税金を有効に使えるのではないかと思っています。

それでは守口市の職員で現在は守口市杜協に出向の東野さんお願いします。東野さんは今年、私どもと一緒にアメリカのボランティア団体の視察に行ってまいりました。（社）長寿社会文化協会は年に何回かそのような視察旅行を行っています。実際に行きますと聞いていただけではわからない力強さが感じられます。アメリカでこういうことを感じられて、今回のシンポジウムをセットしていただいた東野さんです。それではお願いいたします。

●社会福祉協議会と「小地域ネットワーク」による福祉活動の促進

東野 私は社会福祉協議会の立場でお話をしたいと思います。現実にいろいろなボランティア活動が行われていますが、一般の市民の方がヘルパー的なことをボランティアに頼みに来られるかといえば、実際はないのです。99％は市の方へ頼みに来られ、市の制度としてのサービスを期待しているのが現状ではないかと思います。

社会福祉協議会としても市の委託事業としてヘルパー制度を行っておりますが、やはり派遣された先では市の職員が来ているのではないかと思っています。これは、最初市の制度として発足されたからではないかと思います、ですからボランティアに頼もうというほど、まだボランティアができあがっていないのではないかと思います。

守口市でもボランティアグループは12ぐらいで、人数も300〜400人が登録されています。しかしグループといいましても“なかよしグループ”的なボランティアグループもあります。それはすぐできますし、またその方はそれなりに自己満足していろいろな活動をしていますから、まさしくボランティアですが、それだけでは組織体としての弱さがあると思います。いくらPRしてもボランティア団体に頼むよりは市に頼んだ方が心強いというのが今の現状であると思います。それをなんとか行政以上に頼れるボランティア団体に持っていきたいと、社会福祉協議会が中心になって進めていきたいと思っています。新しくボランティアを募集する必要もありますが、歴史のある民生委員制度、また守口市の場合は19地区の地区福祉委員会がありますので、その辺をいかに活用、連携して1つ

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